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在外選挙

1.国政選挙の選挙権は成人に達したすべての日本国民に保障されております(憲法第15条、公職選挙法第9条第1項)。
 海外に在住する在留邦人の方々にも国政に参加していただくために、選挙権の行使の機会を保障する制度に基づいて実施される選挙のことを「在外選挙」と呼んでいます。
在外選挙制度は平成10年4月24日に成立した公職選挙法の一部を改訂する法律等によって創設されました。

2.これまでに行われた在外選挙では、衆議院及び参議院ともに比例代表選出議員選挙に限定されていましたが、2007年6月1日以降に行われる国政選挙から、

  1. 衆議院小選挙区選出議員選挙
  2. 参議院選挙区選出議員選挙
  3. それらの補欠選挙及び再選挙
も投票できるようになりました。
また、在外選挙を行うには登録が必要ですが、在外選挙制度の一部改正により、海外居住期間が3か月未満の方でも登録申請ができるようになりました。
在留届手続きと同時に行うことができます。

詳しくは、大使館領事班にお問い合わせいただくか、外務省又は総務省のホームページをご覧ください。

在サウジアラビア日本国大使館 電話:(01)488-1100
外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo
総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/senkyo/index.html

 

在外選挙人名簿への登録申請

1.登録資格

(1)満20歳以上の日本国民(二重国籍者を含む)であること。

(2)海外に3か月以上継続して居住していること。
在サウジアラビア日本国大使館の管轄区域内に引き続き3か月以上お住まいの方。なお、2007年から、3か月未満の場合でも申請できるようになりましたので、在留届手続きと同時に行えます。

(3)在外選挙人名簿に未登録であること。
日本国内の最終住所地の市区町村に転出届が未提出の方は、国内の選挙人名簿に登録されているため、在外選挙人名簿への登録は行えません。

2.登録申請方法

いずれかの方法で申請できます。手続き前に在留届手続きを済ませていることを確認して下さい。なお、本人確認のため、旅券またはイカーマの提示(または写し)を求める場合があります。

  1. 当館領事班窓口で申請する。
  2. 東部州においては、領事出張サービスの会場で申請する。

3.登録申請書

総務省のホームページからダウンロードできます。(ここをクリック)

記入上の注意 (記入見本例:ここをクリック)

  1. 生年月日:西暦で記入してください。
  2. 署名:日本語または英語のどちらでも差し支えありません。
  3. 本籍:番地まで記入してください。
  4. 住所:英語で記入。氏名から国名まで正確に枠内に書いてください。
  5. 住所以外の送付先:郵便投票を行う予定の方で、希望者のみ記入。
  6. 住所(カタカナ表記):「東部州」は「東部」と漢字で書いてください。
  7. 経由領事官の名称:在サウジアラビア日本国大使と記入してください。
  8. 領事官の管轄区内に住所を定めた年月日:在留届に記載したサウジアラビアに到着した年月日を記入してください。
  9. 最終住所地から転出した年月日:日本から出国した年月日を記入してください。
  10. 転出に係わる届出:日本を出国する前に、転出届を行った場合です。転出届を行っていない場合は、登録申請はできません。
  11. 日本での最終住所:日本を出国する直前の住所で、番地まで記入してください。
  12. 選挙管理委員会委員長殿:日本国内の最終住所地の選挙管理委員会です。
  13. 申請年月日:申請書を提出する日を記入してください。
  14. 連絡先:選挙管理委員会が申請人に直接確認するための連絡先ですので、日中連絡が取れる電話番号等を記入してください。

4.登録により交付される「在外選挙人証」

在外選挙人名簿に登録されると、投票に必要な「在外選挙人証」が市区町村選挙管理委員会から交付され、外務省を通じて当館に送られてきます。「在外選挙認証」は当館より申請者に手交するか、または郵送します。

5.その他

  1. 在外選挙人証に記載されている住所に変更があった場合、郵便投票を行う方を除き、変更届を行う必要は特にありません。
  2. 帰国又は一時帰国の際に住民票を作成し4か月を経過すると在外選挙人名簿から自動的に抹消されます。この場合、一時帰国の期間に関係なく、再び海外に転出された方は改めて在外選挙人名簿への登録申請が必要ですので、ご注意ください。

 

投票

在外選挙人証をお持ちの方は、 のうち、いずれかを選択して投票することができます。

1.対象となる選挙

衆議院及び参議院比例代表選出議員選挙、衆議院小選挙区選出議員選挙及び参議院選挙区選出議員選挙
並びに補欠選挙及び再選挙です。

2.投票の方法

  1. 海外で投票する場合
    • 海外における投票は、「在外公館投票」又は「郵便投票」のいずれかをご自身で選択の上、投票することができます。
    • 在外公館投票を実施している日本大使館・総領事館であれば、住居を定めている国・地域や出張・旅行先に関係なく、どこででも投票できます。

    【在外公館投票】

    大使館において、「在外選挙人証」を提示して投票する方法です。
    記入・提出した投票用紙は、登録先の選挙管理委員会あてに送付されます。
    • 投票場所:在サウジアラビア大使館においては、1階多目的ホール(領事班窓口の隣)に投票記載場所が設置されます。
    • 投票期間:当館の場合は、選挙の公示または告示日の翌日から4日間(水曜日~土曜日)です。これは日本国内の投票日(日曜日)の11日前から8日前に当たります。(日本国内の投票日が土曜日になる場合は、1日ずれることになります。)

    • カレンダー

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      ✪公示日   ●●●●当館投票日   ●国内投票日

      一口メモ
      ①在外公館で投票された「記載済み投票用紙」は、国内投票期日(日曜日)の投票所閉鎖時間までに、全国の選挙管理委員会宛に郵送する必要があるため、「記載済み投票用紙」は大使館館員が外務省に搬送します。 当館で投票された「記載済み投票用紙」は、館員が欧州の中継公館まで携行し、同館では欧州、アフリカなどの各国から集まった「記載済み投票用紙」を複数の館員により外務省まで搬送します。 このようなことから、各在外公館の所在地により、外務省までの搬送所要日数が異なるため、自ずと投票期間は異なります。日本に近い韓国、中国、フィリピンなどでは6日間、遠方にあるパラグアイなどでは2日間です。ヨーロッパにある公館では4日又は5日、GCCは4日で、在ジェッダ総領事館は当館より1日短い3日間が投票期間です。

      ②公示と告示
      公示は衆議院議員の総選挙と参議院議員の通常選挙に用いられ、天皇が詔書をもって行います。
      告示は国会議員のその他の選挙(再選挙、補欠選挙)及び地方公共団体の選挙(知事選挙、地方議会選挙等)に用いられ、各選挙管理委員会が行います。

    • 投票時間:午前9時30分から午後5時までです。どこの大使館・総領事館でも原則として同じです。
    • 持参書類: ①在外選挙人証 ②イカーマまたは旅券(当館以外の在外公館で投票する場合)

    東部州にお住まいの方々には、リヤドよりも近い在バーレーン大使館または在クウェート大使館での投票をお勧めします。

      

    【郵便等投票】

    記入した投票用紙を登録先の選挙管理委員会あてに、在外選挙人自身が直接郵送する方法です。すべての選挙人は、その住所地や国政選挙の種類に関係なく「郵便等投票」を行うことができます。郵送料は自己負担です。

    1.投票用紙の請求
    (1)請求時期:

    衆議院議員総選挙  任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日
    参議院議員通常選挙 任期満了の日前60日に当たる日

    (2)請求に必要な書類

    在外選挙人証 投票用紙等が送付されてくる際に一緒に返却される
    投票用紙等請求書 在外選挙人証が交付される際に添付されている「在外投票の手引き」の最終頁の様式見本をコピーするか又は総務省 ホームページよりダウンロードする

    (3)請求方法

    「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を封筒に入れ、登録地の選挙管理委員会あてに直接送付する(返信用封筒や切手の同封は不要)

    2.投票用紙の交付

    登録地選挙管理委員会では、在外選挙人に対し、①投票用紙、②内封筒、③郵便等投票用外封筒及び④投票の送付用封筒を郵送し、併せて投票用紙等の交付記録を記載した「在外選挙人証」が同封される。

    3.投票用紙等の送付

     公示日の翌日以後に交付を受けた投票用紙等に記載して、日本国内の投票日の午後8時までに投票所に到達するよう選挙管理委員会あてに送付します。公示日以前の投票は無効となるので注意が必要です。


  2. 日本国内で投票する場合

    選挙が近い時期に一時帰国した場合や、日本に住所を移した後、国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届を提出後3ヶ月間)、日本国内において在外選挙認証を提示の上、次の方法により投票をすることができます。
    詳しくは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。

    選挙の当日 登録されている市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所にて投票することができます。

    期日前投票 登録されている市区町村の選挙管理委員会が指定した期日前投票所にて期日前投票(公示・告示の日の翌日から選挙の期日の前日まで)をすることができます。

    不在者投票 事前に、登録されている市区町村の選挙管理委員会に*投票用紙を請求し、交付後、登録されている市区町村以外の市区町村の選挙管理委員会において、不在者投票することができます。

      *最寄りの市区町村選挙管理委員会から入手した「投票用紙等請求書」に(又は適当な用紙に以下の必要事項を記入)投票用紙請求の年月日、氏名、署名、在外選挙人証の交付番号を記入し、「在外選挙認証」とともに郵便(宛先を記入)又は直接請求します。

 

在外選挙人証の期限、返納

(1)在外選挙人証には有効期限はありませんが、選挙人が国内に帰国して市区町村で転入届を行うと、3ヶ月経過後に職権で国内の選挙人名簿に登録され、その時点で在外選挙認証は無効になります。ただし、転入届を行ってから国内の選挙人名簿に登録されるまでの間に投票が実施されれば、その在外選挙人証を用いて不在者投票所で帰国投票を行うことができます。(尚、在外選挙人名簿から抹消されるのは4ヶ月後であり、国内の選挙人名簿と重複して登録されている1ヶ月の間は、国内の選挙人名簿に従って投票を行うことになります。

(2)国内の選挙人名簿に登録された場合、 又は、国内の市区町村において住民票が新たに作成された日後4ヶ月を経過した場合には、選挙人は在外選挙人証の交付を受けた市区町村選挙管理委員会に返納すべきことになっています。返納方法は、市区町村選挙管理委員会に郵送するか又は直接持参します。 

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